【103万の壁】知っておくべき配偶者控除、廃止後の夫婦控除とは？

2016年2月6日2020年10月24日

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「年間の収入が１０３万円を越えたらヤバい……」

「１０３万円を越えたら何かが起こるらしい……」

「何か……とんでもないことが……」

「ゴゴゴ……」

誰でも一度は聞いたことがありませんか？　「１０３万の壁」の話を。

とくに学生時代にゴリゴリとアルバイトに励んでいた人や、パートに出ている奥様なんかは、お父さんや夫から年間給料額が１０３万円を越えないよう忠告されたことがある人も多いのではないでしょうか。

確定申告に縁のない人にとっては、この１０３万円という数字は全くもって意味不明なものだと思いますが、

配偶者や扶養家族をもつ確定申告者にとっては、この「１０３万円」というのはある意味を持ちます。

というのも、配偶者や扶養家族の年間所得額が、申告者の『配偶者控除』または『扶養控除』という所得控除の条件に密接しているからです。つまり、１０３万をラインに税金の額が変わってくるわけですね。

そして特に「配偶者控除」は、現在廃止となる方向で政府が動いているため注目を集めています。

ということで、今回は所得控除のうちの『配偶者控除』について、その概要や廃止の動向など詳しくまとめたいと思います。

その前に、前提となる「所得控除」について知っておきたい方は以下の記事を参考に。

配偶者控除とは

『配偶者控除』とは、収入がない（とみなされる）配偶者を持つ人が受けられる所得控除で、原則として３８万円の控除（７０歳以上なら４８万円）を受けられます。

もともとは、専業主婦がいる家庭に税金負担の面で一定の配慮をするために生まれた所得控除ですが、本当に仕事をしていない収入ゼロの専業主婦でなければ受けられないわけではありません。

ここで言う”収入がない”の定義は、『年間の合計所得金額が３８万円以下』とされています。

ここで、「あれ？　１０３万円の話はどこいったの？」と思った人もいるとおもうので説明します。

まず年間所得が３８万円以下ということですが、「所得」とは給料額の意味ではなく、収入から経費やら控除やら”引けるもの”をもろもろ引いて残った額のことをさします。

で、給与をもらっている人というのは、『給与所得控除』というものを受けることができるのですが、この給与所得控除は「誰でも最低６５万円は差し引いていいですよ」と決まっているのです。

つまり、給与をもらっている人というのは、

「年間給与額ー給与所得控除（最低でも６５万円）＝年間所得額」

となるわけなのです。

というわけでもう分かると思いますが、年間所得を３８万円以下に抑えるためには、「年間給料額」が１０３万円（65+38）を超えてはいけないのです。

これが俗にいう「１０３万の壁」のことです。

配偶者（扶養家族もですが）が年間に１０３万以上稼いでしまうと、確定申告者は配偶者控除の恩恵（３８万円の所得控除）を受けられないので、その分税金の額が高くなりかねないということです。

１０３万円の壁に続いて、１３０万円の壁というのも聞いたことがあると思います。

１３０万円の壁というのは、社会保険に関するものです。

奥さんの年収が１３０万円未満の場合、社会保険は夫の扶養対象となっているので、奥さん自身が保険料を負担する必要がありません。

しかし130万円以上の収入があった場合には、奥さん自身で健康保険料・年金保険料を負担しなければならなくなります。

仮に国民健康保険・国民年金に加入した場合、保険料は年間でおおよそ20万円～25万円になります（地方自治体によって変わってきます）。

話を税金（１０３万の壁）に戻しましょう。

では、もし奥さん（または夫）がアルバイトやパートで１０３万より１円でも多く稼いでしまったら、所得控除は全く受けられないのか？

というと、そんなことはありません。

１０３万を越えると「配偶者控除」は確かに外されますが、その代わり『配偶者特別控除』というものを受けることができます。

この配偶者特別控除は、配偶者の年間所得額３８万円超〜７５万円未満（年収で言うと１０３万〜１４１万）に応じて、段階的に控除額が下がっていく仕組みです。

表で見た方が早いので、以下のようにまとめてみました。