ふるさと納税ってなに？仕組みと確定申告の必要性について

最近、『ふるさと納税』って言葉をよく聞きますよね。

ふるさと納税は聞いたことはあるけれど、まだ行ったことはないという人には、

まずふるさと納税とはどのようなもので、確定申告を行う必要が本当にあるかどうかを知ることで、より楽しくふるさと納税を行うこともできます。

確定申告するのは面倒だけれど、ふるさと納税はしたい！

けれど、税金が安くなるなら確定申告もしなければいけないの？

という素朴な疑問をお持ちの人のために、今回はふるさと納税についてまとめたいと思います。

そもそもふるさと納税はどんなもの？

ふるさと納税とは、ふるさと納税を募集している自治体へ寄付を行うことで、その地域の特産品などを受け取ることができるうえ、その寄附金額の一部が所得税及び住民税から控除してもらえるという嬉しい仕組みです。

自分の地域以外でも、興味のある地域や、希望の特産品からふるさと納税の自治体を選ぶことも可能です。

地域や場所に関係なく、興味のある地域へ寄付を行うことで、さらにご褒美も頂くようなふるさと納税に、特産品を楽しみにしている人もいます。

写真は、佐賀県上峰町の九州産黒毛和牛。ふるさと納税サイトの「みんなが選ぶ最新PICKUPランキング」で１位を獲得しています。

このような楽しい特典もあるふるさと納税は、実際と確定申告の関係はどのようなものなのでしょうか？

 

ふるさと納税は寄付金控除の対象である！

そもそもふるさと納税は、興味ある自治体へ寄付を行うものになりますので、確定申告においては寄付金控除の対象になります。

寄付金控除とは、寄付を行うことで、その金額に応じて所得控除を受けることができるので、税金が安くなるメリットがあります。

しかも、ふるさと納税は、特産品などの特典もついた上で税額控除も受けられますので、こんな嬉しい話はないとも言えます。

但し、ふるさと納税を行ったからといって、即座に税金が安くなるわけではありません。節税のためには、確定申告を行うのが大前提なのですが、実際に確定申告を受けるにはどのような感じになるのでしょうか？

ふるさと納税の後は、確定申告をお忘れなく！

ふるさと納税を行った後は、確定申告を忘れずに行う準備もすすめてください。

必要書類

サラリーマンなどの給与所得者の場合……

• 年末調整後の『源泉徴収票』
• ふるさと納税で受け取る『受領証明書』
• 還付先の口座番号のわかるもの（通帳など）

※還付口座は、銀行名や支店名と口座番号が必要です。

以上の必要書類をまず揃え、確定申告期限までに行うようにしてください。

また、必要書類では、寄付金を行ったときの領収書や、振り込みの場合は振込依頼書の原本、後日領収書が郵送された場合は領収書原本を手元に保管してください。

寄付金の領収書や受領証明書は”原本提出”ですので、必要な場合は写しもとっておくことを忘れないでください。

 

確定申告はどのようにすればよいの？

ふるさと納税の寄付金控除について確定申告書を作成したい場合は、いくつかの選択ができます。

• 確定申告書作成会場（最寄りの税務署の指定する申告書作成会場または市区町村役場）へ足を運ぶ
• e-taxを利用して自宅で申告書を作成する（書面提出もしくは電子認証を行う）
• 税理士（有資格者）へ依頼する

有資格者の場合は有料になるため、事前に料金の確認をすることをお勧めいたします。

パソコンが自宅にない場合や、実際の作成方法に戸惑う人はいちど申告書作成会場へ足を運び、

もしできるようなら翌年は自宅での作成も可能ですし、寄付金控除以外でも気になることがあるから、有資格者へ依頼するという方法もあります。

いずれの方法でも、自分の今に合う方法を選択しながら、毎年状況を見極めて確定申告を行うことを心がけてください。

 

ふるさと納税の確定申告（計算編）

ふるさと納税を行った後、税金は本当に安くなるのでしょうか？

ふるさと納税の金額や所得によっても還付率は異なりますが、共通しているのは、下記の計算方法です。

所得控除の金額＝（ふるさと納税の金額―2,000円）× 所得税の税率

所得税の税率が人により異なりますので、共通しているふるさと納税の金額から2,000円差し引いてから計算されることを覚えておきましょう。

さらに加えますと、国税である所得税はもちろん、地方税である住民税についても税額控除を受けることが可能です。

平成27年4月1日以降のふるさと納税は、特例控除額の上限が個人住民税所得割税額のおよそ１割からおよそ２割になっているため、さらに控除割合が増加しています。

住民税は基本分と特例分がありますので、その特例分が拡大している状態になるのですが、ご不明な点などはお住まいの市区町村役場へご確認することをお勧めします。

 

ふるさと納税の特例をご存知ですか？

確定申告で所得税の還付を受けられるふるさと納税は、寄付金控除になるとご紹介しましたが、実は2015年4月に始まった『ワンストップ特例制度』を知らなきゃ損するってご存知でしょうか。

これは、ふるさと納税を行う自治体が寄付を行った人の居住地へ寄付情報を通知するというもので、ふるさと納税を住民税に減税を1本化した制度です。

ただし、事前にふるさと納税を行う自治体での手続きは必要で、所得税控除は受けられませんが、住民税控除にその分も生かすような仕組みになっています。

寄付は5件まで登録可能となるワンストップ特例制度は、サラリーマンなどが確定申告を行う手続きを簡略化した制度で、申告忘れの心配がなくなります。

ワンストップ特例制度は、事前にふるさと納税を行うときに自治体にその希望を申し出て、必要書類に記入しなければなりません。

なので、ふるさと納税を行う際には、ワンストップ特例制度を受けたかどうかを忘れずに確認をとっておくようにしましょう。

 

ふるさと納税の確定還付になるかどうか？

ふるさと納税を行った場合ですが、サラリーマンですと源泉徴収票の源泉徴収税額の金額がゼロになっているときは、還付金は発生しない場合が多いです。

サラリーマンの他の収入（不動産）などがもしもある人は、その分の税額控除を受けられる可能性があります。

また、源泉徴収税額がゼロだとしても、住民税の控除対象にもなるので、ふるさと納税を行った人は確定申告を行うことを心がけてくださいね。

さらに、ワントップ特例制度を受けた場合の寄付金控除は本人の確定申告は必要ありませんが、ワントップ特例制度を受けていなかった場合は確定申告が必要です。

ご自分が行ったふるさと納税の内容など、受領証明書で確認を行う他、不明な場合は確定申告前にふるさと納税先の自治体への確認をお勧めします。

 

まとめ

以上、「話題のふるさと納税をした場合は必ず確定申告は必要なの？」についてご紹介しました。

ふるさと納税は寄付金控除に該当し税額控除を受けられること、2015年4月から始まったワンストップ特例制度を受けた寄付金については確定申告の必要はないこと、この特例を受けられる上限は5件であることもご紹介しました。

地域の特典も魅力であるふるさと納税のノウハウを知り、確定申告の準備ももれなく行うように心がけていきましょう。そしてワンストップ特例制度は、通常確定申告の不要なサラリーマンにはおすすめであります。

また、申告書作成会場へ行く方は、寄付金控除で還付金が発生する場合があるため、ご自分の通帳を持参して記入できるように準備すると安心です。

ギリギリで慌てないように、ふるさと納税の必要書類を準備して、寄付金控除で税金を安くできるように確定申告を行ってください。

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