週休３日制の企業・正社員求人が増加！メリットデメリットを考える

2017年8月15日2018年6月15日

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週休三日制（＝週四日勤務）の導入を決定・検討する企業がどんどん増えています。誰もが知る大手企業だと、ソフトバンク傘下のYahoo!を皮切りに、ユニクロ（ファーストリテイリング）、佐川も導入を決定、ついで運送大手のヤマトも導入検討を表明しています。

なぜ週休3日を取り入れようとしているかというと、まず根底にあるのは深刻な「人手不足」です。特にユニクロのような物販やヤマト・佐川といった物流は、拡大成長を支える販売員やドライバーなど現場の人手が圧倒的に足りてない。だから「ウチ週休3日にするからどんどん応募してきてね」ということです。

安倍政権も成長戦略として「働き方改革」に力を入れているので、今後ますます週休3日制度を取り入れる企業は増えていくことが予想されるわけですが、

「休みが週3回とか良いねー。転職しよー」

なんて認識ではちょっと甘すぎますよね。

この記事では、今後広がろうとしている週休3日制について、メリットデメリットなどを考えてみたいと思います。

労働時間が違う！「週休3日制」には2種類ある

まず、単純に「週休3日」といっても、企業によって内容が全然違います。ここ注意。

今のところ（表明している企業では）、週休3日制には2タイプがあります。

勤務時間の配分変更タイプ
時間短縮タイプ

この2つ。それぞれにメリットデメリットがあります。

勤務時間の配分変更タイプ

こちらは、1週間の総勤務時間は変えずに週5日労働を週4日労働に凝縮するタイプです。つまり今まで1日8時間／週5日で働いていたのを、1日10時間／週4日に変更します。

【今まで】週5日勤務で1日8時間労働
【これから】週4日勤務で1日10時間労働

勤務時間は変わらないので、当然ながら基本給はほぼそのままです（手当で差がでそうですけどね）。

休みが増えるのは大きなメリットですが、週単位の勤務時間は変わらないので1日あたりの労働が過酷になります。これが良いか悪いかは各々の価値観によるでしょう。

佐川急便やユニクロ（ファーストリテイリング）が、このタイプの週休3日制を試験的に一部地域の正社員からすでに募集開始しています。今後は募集範囲の拡大も視野にいれているとのこと。

（ユニクロは新卒の離職率の高さが問題になったようですね……）

時間短縮タイプ

こちらは、1日の勤務時間を変えずにそのまま週4日勤務にするタイプです。週の労働時間が1日分そのまま減るので、当然ながら給料も下がります。

【今まで】週5日勤務で週40時間労働
【これから】週4日勤務で週32時間労働

「給料が下がってもいいから休みを増やしたい！」という人向けの制度です。

こちらはIT大手のYahoo!がすでに導入していて、主に育児や介護に追われている社員を働きやすくする目的とされています。確かに、とくに女性にとってはニーズが高い気がします。

Yahoo!は他にも、新幹線通勤の許容範囲（交通費支給）を拡大して人材を全国から集めたり、在宅勤務の日数を増やすなど、適応変化に柔軟なIT企業の雄らしく先陣を切った改革に取り組んでいますね。単純作業はどんどんAIに移行させていくそうです。

理想的な「ワーク・ライフ・バランス」｜週休3日制のメリット・デメリットとは？

「ワーク・ライフ・バランス」という言葉が2010年代になってから一層注目されています。文字通り「仕事と生活のバランス」を意味し、長時間労働で人生の多くの時間を仕事に奪われがちな日本人に響く言葉です。「もっと仕事と生活のバランス考えて生きようよ」的なメッセージですね。

今始まろうとしている週休三日制の波は、まさに理想的な「ワーク・ライフ・バランス」を目指すためのもの。

……というと聞こえは良いですが、実際はメリットもあればデメリットも危惧されます。

週休3日制のメリット

メリットは明白ですね。「（会社に拘束されない）自分の時間が増える」ということです。

育児や介護をしている人は仕事をセーブして家庭を優先することができますし、収入を多少落としてでも趣味や娯楽のために自分の時間が欲しいというニーズは多いものです。

都会のサラリーマンなら満員電車に乗る日が1日減るだけで精神的負担が軽くなりそうですし、週の真ん中の水曜日を休みにできればモチベーションも保ちやすいですよね。

空いた休みには趣味を楽しむ、副業を始める、資格勉強など自己啓発に当てるなど活用方法は様々ですが、それこそが人それぞれの「ワーク・ライフ・バランス」です。

労働時間の注意点

空いた休みの日に、バイトやお手伝いなど新たな雇用契約のもと仕事をしたい場合は労働時間が問題になります。

とくに「時間配分変更タイプ」の場合は週4日ですでに週80時間を使い切っていますので、休みの日に別の雇用先で働くと「時間外労働」の扱いになる可能性があります。

自営業で副業するなら自分で確定申告すれば問題ないですが、2箇所で雇用されている状態になると労働時間やらの管理が色々面倒になり会社に迷惑をかける可能性もあるので、事前に確認が必要です。

週休3日制のデメリット

最も懸念されるのは、「週休3日とは名ばかりで、家で仕事をさせる」という詐欺パターンが出てくることです。

会社からすれば「週休3日制」という表向きの看板で人材を集められるうえ、裏では仕事の一部を半強制的に家で（休みの日に）させることでその分の給料（人件費）も節約できる。

もちろん大企業がそんなことをすればニュースでも問題になりそうですが、中小零細のブラック企業ではたやすく横行するでしょう。というか、すでに結構あると思います。

こうなると最悪で、給料が下がる上に仕事量は変わりません。即転職案件です。無駄に職歴にキズがつくので、安易に週休3日制求人に飛びつくとのは危ないかもしれません。

また、時間短縮タイプの週休3日制は給料が減ってしまうので当然ながら生活が苦しくなるケースも出てきます。共働き夫婦ならまだ余裕がありそうですが、独身で週休3日になると逆に困るという人もいるでしょう。

この問題を解消するには、日本全体で給与の最低水準を上げる必要があります。週4日勤務でもそれなりの生活ができるくらいの最低金額がないと厳しいでしょう。「週4日で良いけど基本給18万な、よろしく」では定着しそうにありません。

今の所の週休3日制は「希望の人は選択できる」というシステムらしいですが、労働条件はそう簡単に変えられないので「週休3日やってみたけど生活費維持できないからやっぱ週休2日に戻すわ！」とはいきません。

稼ぎたいなら、週休3日＋副業の方が稼げるかも？

休みよりお金を稼ぎたいタイプの人にとって、時間短縮タイプの場合は「給料が減るのはゴメンだ」という印象かもしれません。しかしむしろ、週休3日にして増えた休みの時間に副業をした方が収入は増える可能性があります（バイトとかではなく、自分でビジネスをする自営業に限る）。

ネットが発達した今の時代、個人がお金を稼げるビジネスが沢山あります。ネット転売（せどり）で稼いだり、サイトやブログを作って広告収入を稼いだり、「note」でコンテンツを売ったり、コミュニティを運営して月額費を稼いだり……、これほど個人が稼ぎやすくなった時代は初めてです。

会社員でも給料とは別に副業で月10万程度稼いでいる人はもう全く珍しくないですし、もはや副業収入が本業の給料を超えている人も珍しくありません。

私の知人でも中小企業でサラリーマンをしながら副業で月100万円以上稼いでいる人が何人かいます。彼らは頭良いので生活費はサラリーマン収入の範囲内でまかない、副業で稼いだお金は全て投資に回して雪だるま式にどんどん資産を増やしています。給料だけ高くて六本木で散財しているようなその辺の一流企業の正社員よりよっぽど勝ち組ですし、「賢い」ですね。

とうの私は現在すでに独立起業しましたが、もし今サラリーマンだったら週休3日の会社に転職して副業で稼ぎまくります。

だって大企業の「給料」よりも、小規模でも自分がビジネスオーナーになった「事業利益」の方が大きく稼げますから。一流企業の高級取りも、所詮は「給料」の域を出ません。日本で一番金持ちが多いのは「中小企業経営者」か「自営業」のゾーン、つまりビジネスオーナーですからね。

（大企業の社長は「サラリーマン社長」が多いので、中小企業社長のような「創業経営者」の方が断然金持ちが多いのです）

参考記事給料頭打ちサラリーマンが年収上げる方法は転職か起業しかない。