給料頭打ちサラリーマンが年収上げる方法は転職か起業しかない。

一般的なサラリーマンの年収は、遅かれ早かれどこかで必ず天井にあたります。「給料頭打ち」というやつですね。

これは、サラリーマンが「給与」という形でお金を得ている以上は、どうあがいても仕方がありません。仕組み上の問題です。

会社が儲かった、好景気になった、これで大幅に金持ちになるのは「事業利益」を収入にできる事業主つまり経営者だけです。

サラリーマンは従業員ですから、(ちょっと言い方悪いですが)例えれば雇い主の執事・お手伝いさんにあたります。お手伝いがいくらの「お手伝い料=給与」を貰えるかは、会社の儲けや景気に関係なく、雇用主の一存で決まるわけです。

となると、給料頭打ちになったサラリーマンを天井を破って年収を上げるには、必然的に二つの方法しかないことが分かります。

  1. 雇い主を変える(転職)
  2. 自分が雇い主になる(独立起業)

このどちらかだけです。

そこで今回は、サラリーマンの給料が上がりにくい仕組みから、上記の年収を上げる2つの方法について言及してみたいと思います。

事業主経験のないサラリーマンは、毎月自動で払われる給料について驚くほど思考停止している人が多いので、まずは基本的なことから見ていきます。

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サラリーマンの給料・年収がなかなか上がらない仕組み

基本給(ベース給)が抑えられている

電通やテレビ局員は非常に年収が高い(30歳で年収1000万に届く)ことで知られていますが、実は基本給だけをみると一般的な企業とさほど変わらないという事実をご存知でしょうか?

そうなんです。ベースとなる基本給は「え?」っとなるほど普通なんですよ(とはいえ高いは高いですよ。が、イメージよりはずっと普通です)。

では、何が電通マンやテレビ局員の高給を支えているかというと、「残業代」と「ボーナス」です。この2つが高い年収を支えています。

マスコミ系は血を吐くほどの激務ですから残業代はイメージできると思いますが、ボーナスの額に関してもその辺の企業とはレベルが違います。ここで年収に数百万の差が出てくると言ってもいいでしょう。

しかし言い換えれば、電通マンやテレビ局員でもベースとなる基本給だけは低いです。ここが、いかにエリートとはいえサラリーマンの身分である以上絶対に越えられない「壁」なんですよね。

雇い主の視点に変えましょう。
なぜ経営者側が、従業員のベース給を抑えつつ残業代とボーナス代だけは奮発しているかというと、

残業代とボーナスの額は、いざとなればいくらでも調整可能だからです。

例えば大不況になったとき、不祥事を起こして業績が急激に悪化したとき、残業代やボーナスであればいざという時にカット(人件費削減)できます。

しかし、基本給だけはそうはいきません。

下げられない基本給(人件費)は、経営者にとって大きなリスク

基本給というのは、残業代やボーナスと違い、基本的に一度あげてしまうと下げることができません。これは解雇規制と並んで従業員を守る仕組みであり、経営者からしたら大きなリスクに他なりません。

業績が右肩上がりで成長していれば、社員たちの基本給を底上げしてモチベーションをアップさせても耐えられます。しかし一変して業績が悪化したとき、一度あげてしまった人件費(社員たちの基本給)が「カットできない爆弾」として大きくのしかかってくるのです。

経営者なら、どんなに素晴らしい会社でも業績には必ず波が出ることを知っています。上がる時期があれば必ず下がる時期も来ることを自然の摂理として知っています。

だから、経営者にとって社員の基本給は大きなリスクなのです。できれば低く抑えておきたい。基本給は抑える代わりに、(不況の時は調整できる)ボーナスや残業代でそのぶん賄うから……というのが雇い主の本音なんです。

残業代やボーナスには限界がある

そして、残業代やボーナスの額には限界があります。

残業代については当たり前ですが、人間には平等に24時間しかないので残業時間にも限りがありますよね。最近はブラック企業の取り締まりも厳しくなってきたので、さらに残業代はあてにできなくなります。

そしてボーナスの額というのも、企業ごとに大体は固定されています。年や季節ごとに微増や微減することはあっても、ガツンと増えることはそうありません。逆に業績悪化でガツンと減ることはありますけどね。今のフジテレビなんかがその典型です。

欧米のように徹底した「成果主義」にでもならない限り、ボーナスの額も大体が競合同士で横並びです。同じ会社にいる限りは毎年だいたい同じ額のボーナスしかもらえません。

サラリーマンが年収の天井を破る方法

以上のように、サラリーマンの給料というのは、その仕組みと性質上ポンポン上がるようには出来ていないのです。微増微増の繰り返し、そしてやがて天井を迎えるのが普通です。

というわけで改めて確認しますが、そんなサラリーマンが年収の上限の壁を破るには、

  1. 雇い主を変える(転職)
  2. 自分が雇い主になる(独立起業)

の2つの方法しかありません。

もう一つ例外として「副業を始める」もありますが、これは長くなるので今回は置いておきます。当サイトでも副業の代表である「ブログ・アフィリエイト」と「せどり転売」の記事を多数書いてますので参考に。

とはいえ、副業するにせよ「副業可能」な会社への転職が必要になるので、やはり道は2つに1つです。

下記でそれぞれの方法についてもう少し詳しく語ります。

独立・起業 〜雇い主側にまわる 〜

まず単純明解な選択肢としては、雇われから雇い主になることです。つまり独立起業して、経営者あるいは個人事業主になる道ですね。

サラリーマンとの大きな違いは、収入形態が「給料」から「事業利益」になることです。稼いだら稼いだ分だけ自分の懐に入ってくるので、上手くすれば収入は青天井で伸びていきます。

私もサラリーマンから独立起業して今に至りますが、起業直後の月収は大学生のアルバイト程度だったものの、その後1年間で月収は20倍以上に伸びました

サラリーマンからすれば、1年で収入が20倍になるなんて現象はまず起きません。これは経営者や個人事業主のような「ビジネスオーナー」だけが得られる醍醐味であり、仕事を愛するモチベーションの源にもなります。

ただし、この道は最もハイリスクハイリターンです。

収入が1年で20倍になる可能性もあれば、逆にたった1年で20分の1になり得るのがこっちの世界です。完全なる成果至上主義。勝者総取り。金持ちになるも極貧になるも自分の腕と行動次第ですね。

独立起業して(今のところ)成功した部類に入るであろう私個人の意見として言わせてもらうと、手放しで誰にも独立起業はおすすめできません。

いくら精神論や理想論で「これからは個人の時代だ!」だの「サラリーマンはもはや安定ではない!」だの言おうと、やはり統計的に見れば、独立起業した人の大半が貧乏暮らしあるいは失敗に終わっている事実が確かな数字として現れています。主観の入らない数字だけは嘘つきません。これが現状です。

優秀な1%の人間には迷わず「お前は今すぐ起業しろ」と言いますが、その他99%の人には「起業はやめておけ」と言います。

詳しくは下記のような記事も書いてますので、興味があればお読み下さい。

向いてない。独立起業してはいけない人のたった1つの特徴

2016.02.07

転職の道 〜雇い主を変える〜

なんだかんだ言って、大多数の人のベストウェイは転職です。雇い主を変える。

転職は今では誰もが一度は通るであろう道でありますし、会社を変えれば基本給そのものの規模感が変わってきますからね。そもそも給料がすぐに頭打ちになるのは、一つの企業にとどまり続けようとするからです。

また、外資系のような「成果主義型」の企業に移るのも一つの手ですね。その場合は起業のような「オール・オア・ナッシング」に近くなりますが、それでも起業よりはまだずっと安定しています。

転職は「基本給」のアップが目的

ただ、転職する際に気をつけなければならないのは「見かけの年収に騙されない」ことです。

電通やテレビ局のモデルケースが年収1000万以上だからと言って、実はその内訳をみると、残業代やボーナスが多くを占めていたりするんです。そこへ転職してもベース給はあがりません。

年収500万だと思って転職してみたら、「ボーナスや残業代がMAXの場合で500万」ということであり、実際には400万にも届かない……なんて企業はザラですよ。

企業側は少しでも優秀な人材を釣るために、あの手この手で少しでも「良く」みせようとしています。そこを見抜けない人が多いから、転職して逆に給料が減る人が後を絶たないんですよね。

だって本来なら「今より悪い条件の会社に転職しようとする人なんていないはず」なんですから。つまりほとんどの転職失敗例は「こんなはずじゃなかった」の結果なんです。

ただ、個人の情報収集能力で年収に隠れた基本給だったり募集要項の裏側を読み取るなんてそう簡単にはできません。なので転職に成功する人は必ずと言っていいほど転職エージェントを利用しています。

エージェントについては後述しますが、転職は「その道のプロ」と一緒に計画して進めた方が確実に成功します。

転職時の給与交渉が勝負

転職時は、給与交渉が非常に大事です。マジでここが勝負どころ。

最初に言ったように、基本給というのは一度上げてしまうと簡単に下げることができません。なので逆に言えば、入社時の基本給を高く設定できれば、その後はその額が最低保障として確保できるのです。

サラリーマンが基本給を比較的大きく上げることができるのは、入社時が唯一のチャンスと言っていいです。ここである程度交渉して上げてしまえば、その後に下がることはありません。

そして、先に言った転職エージェントを利用するメリットはここにもあります。

普通、転職先の企業に単身で給与交渉できる強気な人などそうそういません。向こうもそのことを分かってますから、むしろ足元見たようなフザけた基本給を提示してくることだってあります。

そんな時に、転職エージェントがあなたと企業の間を仲介して給与交渉を行ってくれます。エージェントも交渉のプロなので、あなたが直接交渉するより格段に上手く話を通してくれます。

入社時のこのイチ交渉がその後のサラリーマン人生のベース給料に大きな影響を与えるので、ここは絶対に妥協してはいけません。

転職エージェントは基本無料で支援してくれるので使わないという選択肢がまずありませんが、面倒くさがらずに必ずプロと一緒に転職を成功させましょう。

登録しておきたいおすすめ転職エージェント

転職エージェントには、あらゆる案件を膨大に取り揃えている「総合型」と、業界や属性に特化した「特化型」のエージェントがあります。

総合型は広く浅く、特化型は狭く深くです。
総合型は取り扱い案件数が圧倒的に多く、特化型は1案件に対するサポートがより手厚いです。

どちらが良いかという話ですが、どちらも必ず利用します。無料で使えるので惜しみなく使い倒しましょう。

総合型はポータル用として使えるので、まず大手3社程度を登録しておきます。下記4エージェントを登録しておけば案件を見逃すことは基本ないでしょう。

 

転職者一人ひとりへのサポートは特化エージェントの方が圧倒的に手厚いので、自分に合う特化型も必ず2つ3つは登録しておきます。

とくに特化型が多いのはIT業界ですね。業界自体がまだ若く特殊なので、特化エージェントで相談した方がベターです。

【IT特化エージェント】

>> レバテックキャリア

>> ワークポート

また、フリーターや派遣社員、第二新卒(入社2〜3年目/25〜27歳くらいの人)に特化した属性特化のエージェントがあります。

【フリーターや派遣特化エージェント】

>>ハタラクティブ

転職エージェントは所詮人と人、一対一の商売なので、どの会社を使うかより”どの担当者に当たるか”の方が大きいです。

当然あたりハズレがあるので、最初は5社程度登録して使ってみてから、最も合うと感じた2、3社にお世話になると良いですよ。

転職エージェントが始めてという人は下記記事も参考に。

無料で使える転職エージェントのメリットとは?複数利用必須なのでおすすめ比較は必要なし

2017.03.25

まとめ

働けど働けど、毎年ベース給は数千円しかアップしない……なんて状況じゃ仕事に対するモチベーション上がりませんよね。まさにサラリーマン時代の私がそれでした。

しかも、下手に中間管理職に昇進すると残業代とかが一律になってむしろ年収下がるじゃん……みたいな普通に考えてありえない事態が起こるのがサラリーマンの「給料」という仕組みなのです。

そんな理不尽な壁を打破するには、「転職」でベース給を上げるか、「起業」して収入形態を変えるかのどちらかです。

無慈悲にも、サラリーマンの年収は待ってても一向に上がることはありません。自ら行動を起こし、自分の年収は自分で上げるという意識が必要ですね。

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