個人事業主の退職金制度『小規模企業共済』は節税にも効果的!

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「自己責任」という言葉が重くのしかかる個人事業主やフリーランス。

もちろん、会社員のように企業へ属しているわけではないので、もし仕事を続けられなくなったときの退職金なんてありません。不安定な将来に対する対策も、自己責任で負わなければなりませんよね。

そんな脆弱な個人事業主やフリーランサーのためにある制度が、『小規模企業共済』です。

小規模企業共済は、個人事業主やフリーランスのような「小規模事業者」のための退職金代わりとして設けられた制度です。

自分で将来の退職金を蓄えながら、それが同時に節税にもなるという非常に優れた制度として人気があり、現在120万人以上の事業者が加入しています。

この機会に、個人事業主やフリーランスにとって大きなメリットとなり得る小規模企業共済を知っておきましょう。

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小規模企業共済とは?

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小規模企業共済とは、「独立行政法人中小企業基盤整備機構」が運営する共済制度で、個人事業主やフリーランスのような小規模企業経営者の退職金制度です。

毎月掛金を積み立てることで、仕事を引退するときや廃業するときに共済金(退職金)を受け取ることができ、しかも毎月の掛金は所得控除としても使えます。

これまで40年以上の歴史があり、現在も人気が高く信頼性もあります。

参考:小規模企業共済ホームページ

毎月の掛金を全額所得から控除できるので大きな節税効果が見込めるうえ、引退や廃業時には通常の預金利子より有利な利率で共済金を受け取れるので、節税&退職金積立ての両面で大きなメリットがあります。

まさに”貯金しながら所得を減らせる”ので、上手く利用すれば普通に預金するよりも大きな利益をもたらしてくれます。

では、詳しく内容の方をみてみましょう。

 

小規模企業共済の概要

加入資格

従業員が20人以下(商業とサービス業は5人以下)の個人事業主やフリーランス、中小企業の経営者および役員。

 

掛金

毎月の積立て掛金は、1000円〜7万円の範囲内で自由に決められます(500円単位)。

掛金は、加入後でも増額・減額ができます。減額の場合は一定の要件を満たす必要があります。(詳しくはこちら

もし業績の悪化などで掛金が支払えなくなった場合には、一時的に支払いをストップさせる「掛け止め」も可能です。

掛金は6ヶ月以上積み立てることにより、廃業した場合に共済金を受け取れます。さらに12ヶ月以上積み立てると、解約手当金を受け取ることもできます。

 

所得控除

毎月の掛金は全額を所得から控除することが可能です。

確定申告の際には、申告書の「小規模企業共済等掛金控除」の欄に記入するほか、支払った掛金の証明となる証明書を添付して提出する必要があります。証明書は失くさぬよう大切に保管しましょう。

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小規模企業共済のメリット・デメリットまとめ

消費

ざっと説明したところで、小規模企業共済のメリットとデメリットを以下にまとめてみます。

 

メリット

まずは主だったメリットから挙げてみます。

  • 1年間に支払った掛金を全額所得から控除できる(節税効果)
  • 廃業時には預金より高利率で共済金を受け取ることができる(退職金)
  • 受け取った共済金は「公的年金」となり、普通の所得より税金が安くなる
  • 病気、連鎖倒産、新規事業などで資金が必要なとき、掛金の範囲内で貸付を受けることもできる

などなど、メリットは確かに多いですね。退職金を貯めつつ税金も抑えられるので、普通に銀行に預けるよりは有効に活用できることがポイントです。

 

デメリット

続いてデメリットも見てみましょう。

  • 20年以上納付しないと元本割れする
  • 12ヶ月未満の場合は掛け捨てになる
  • 積立金を自由に引き出せない(廃業のときに限る)

基本的に、小さく長く積み立てるスタンスなので、長い目で利用したい場合に利用する方がお得ですね。

また共済金を受け取れるのは「事業を廃業するとき」に限ります。廃業しなくても解約は可能ですが、給付額が少なくなるようです。

 

経営セーフティ共済との比較

天秤

小規模企業共済と似たような制度で、『経営セーフティ共済』という制度もあります。

小規模企業共済が個人事業主やフリーランスのような小規模事業者に限るのに対して、経営セーフティ共済は「中小規模」の事業者を対象としています。

とはいえ、経営セーフティ共済も個人事業主・フリーランスも利用可能で、同じように退職金制度・節税効果として有効です。

詳しくは以下の記事を参考に。

個人事業主必見!最強の節税策「経営セーフティ共済」で退職金も積み立て可能!

こちらも国が管理提供する信頼ある制度です。

小規模企業共済か、経営セーフティ共済か。どちらを選ぶべきか迷ってしまう人のために、「経営ハッカー」の記事より選ぶときのポイントを引用して載せておきます。参考にしてみて下さい。

年額の掛金で選ぶ
年間84万円以下⇒小規模企業共済制度
年間84万円より多く掛け金を支払いたい⇒中小企業倒産防止共済

掛金の自由度で選ぶ
増減を自由にしたい⇒小規模企業共済制度
掛金減少に条件が合っても良い⇒中小企業倒産防止共済

年数で選ぶ
これから20年以上積み立て予定⇒小規模企業共済制度
20年は難しく、これからだと3年4か月以上積み立て予定⇒中小企業倒産防止共済

受け取るときの費用計上方法で選ぶ
退職所得として退職所得控除が受けられる⇒小規模企業共済制度
事業所得と扱いになってもよい⇒中小企業倒産防止共済

(「経営ハッカー」の記事より一部引用)

 

まとめ

いかがでしたでしょうか?

個人事業主やフリーランスのような立場でも、使える制度をとことん利用することで、限界までリスクを抑えることが可能です。

フリーランスとしての地盤がまだユルい人は、節税対策と退職金積立ての一石二鳥のメリットを享受できる小規模企業共済の利用を、今のうちから検討してみてはいかがでしょうか。

【参考】フリーランス・個人事業主はクラウド会計の導入をお早めに!

MFクラウド

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