個人事業主の節税策「経営セーフティ共済」で退職金も積み立て可能!

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いつの時代も不安定で保証のない個人事業主やフリーランスという身分において、将来の貯蓄への不安や税金への不満は頭を悩ませるものです。

そんな孤高のフリーランサーを救済してくれる「経営セーフティ共済」という非常に優れた共済制度をご存知でしょうか?

国が提供している経営セーフティ共済は、大きな節税効果をもたらしてくれる上に、個人事業主やフリーランサーにとっての「退職金制度」にも利用できる優れものです。

毎月の固定給こそないと言えど、フリーランスも可能な限り安定させられるように国は様々な制度を提供しています。

明日の不安定に怯える迷えるフリーランサー達は、この機会に経営セーフティ共済という制度を知っておきましょう。

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経営セーフティ共済とは?

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経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済)は、そもそもは中小企業を連鎖倒産から守るために作られた制度です。

具体的には、毎月一定額を積み立てておき、万が一取引先の倒産や不渡りによって被害を受けたときに、積み立てておいた金額の10倍までを”無利子”で貸りられるというものです。

参考:経営セーフティ共済ホームページ

中小企業をメインターゲットにした共済制度ですが、もちろん個人事業主やフリーランスも利用できます。

この経営セーフティ共済が、節税&退職金制度として非常に有効な点は以下の2つです。

  • 掛金が全額経費に計上できる
  • 40ヶ月以上加入すれば、積み立て金の全額を返してもらえる

 

まず、掛金を全額経費に計上できるということで大きな節税効果を期待できます。具体的な掛金は後述しますが、最大で月額20万円まで掛金を設定できるので、最高で年間240万円分も所得を削減することができます。

また、もし経営が万全で不測の事態がとくに起こらなかった場合には、40ヶ月以上加入していれば、それまでに積み立ててきたお金を返還してもらうことが可能です。掛金の総額は800万円が上限ですが、それでも退職金だと思えば嬉しいですよね。

加入40ヶ月未満であっても、やや返還率が低くなりますが同様に返還してもらえます。

さらに、積立金の95%までは年1%の低利率で借入することもできるので、必要な時には積立金を引き出して運転資金に足すこともできます。

 

ざっと以上のようなメリットを備えた経営セーフティ共済ですが、具体的な概要を見てみましょう。

 

経営セーフティ共済の概要

加入資格

経営セーフティ共済に加入できる条件として、まず1年以上事業を継続している個人・企業に限ります。

その上でより細かい条件は以下になります。

業種 資本金の額
または
出資の総額
常時使用する
従業員数
製造業、建設業、運輸業その他の業種 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
サービス業 5,000万円以下 100人以下
小売業 5,000万円以下 50人以下
ゴム製品製造業
(自動車または航空機用タイヤおよびチューブ
製造業ならびに工業用ベルト製造業を除く。)
3億円以下 900人以下
ソフトウェア業または情報処理サービス業 3億円以下 300人以下
旅館業 5,000万円以下 200人以下

(経営セーフティ共済HPより抜粋)

「資本金の額または出資の総額」、「常時使用する従業員数」のいずれかに該当することが条件です。

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掛金について

毎月の掛金は、5000円〜20万円までの範囲で、5000円単位で自由に設定することができます。

加入後に掛金を変更することも可能ですが、減額する場合は一定の要件が必要になります。(詳しくはこちら

掛金の総額は800万円までとなっています。

そして、掛金は必要経費として計上することが可能です。

 

共済金の貸付条件となるケース

加入後6ヶ月以上経過しており、取引先事業者が倒産(※)したことにより売掛金債権等の回収が困難となった場合に、共済金の貸付けが受けられます。

「倒産」に該当するのは、以下のような事態とされます。

倒産の事態 倒産日
法的整理 破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始、特別清算開始の申立てがされること 申立てがされた日
取引停止処分 手形交換所に参加する金融機関によって取引停止処分を受けること 取引停止処分の日
私的整理 債務整理の委託を受けた弁護士等(※1)によって、共済契約者に対し支払いを停止する旨の通知がされること 通知がされた日
災害による不渡り 甚大な災害の発生によって、手形等(※2)が「災害による不渡り」となること 当該手形等の手形交換日または呈示日
特定非常災害による支払不能 特定非常災害(※3)により代表者が死亡等した場合に、弁護士等によって、共済契約者に対し支払いを停止する旨の通知がされること 通知がされた日

(経営セーフティ共済ホームページより抜粋)

例えば、取引先事業者の「夜逃げ」によるケースなどは、倒産には該当しないようです。

 

共済金の貸付限度額

「取引先の倒産により回収困難となった売掛金債権の額」と、「掛金総額の10倍」のいずれか少ない額の範囲内で共済金を請求することが可能です。

貸付額は原則、50万円から8,000万円で5万円単位の額となります。

 

返済期間

返済期間は貸付額に応じて変わります。また、いずれの場合も据置期間6ヶ月を含みます。

貸付額 返済期間
(6ヶ月の据置期間含む)
5,000万円未満 5年
5,000万円以上6,500万円未満 6年
6,500万円以上8,000万円以下 7年

貸付に対する条件

無担保・無保証人・無利子です。

ただし、無利子に関しては、貸付を受けた共済金額の10分の1相当額は、掛金総額から控除されます。

経営セーフティ共済のデメリットは?

税理士

数々のメリットを挙げてみたところで、経営セーフティ共済のデメリットも確認しておきましょう。

デメリットはずばり、積立金を返還した際には所得として計上しなければならないという点です。

40ヶ月を経過して退職金代わりにそれまでの掛金を全額返還したお金は、「利益」として受け取らなければなりません。なので当然、その分所得が上がって税金がかかってしまいます。

掛金を返還する時期(解約する時期)は自由に選べることも経営セーフティ共済のメリットの一つですので、事業が波に乗っているとき(所得及び税金が高くなるとき)に返還するのは避けて、業績が悪いとき・事業を縮小させる時期を見定めて返還するなどの工夫が必要です。

 

小規模企業救済制度との比較

天秤

経営セーフティ制度と似たような制度で、『小規模企業共済制度』というものもあります。

小規模企業共済は、個人事業主やフリーランスなど小規模事業者に特化した退職金制度として40年以上の歴史があり、加入者も120万人を超える人気となっています。

小規模企業共済については以下の記事を参考に。

参考;個人事業主の退職金制度『小規模企業共済』は節税にも効果的!

どちらを選ぶべきか迷ってしまう人のために、「経営ハッカー」の記事より選ぶときのポイントを引用して載せておきます。参考にしてみて下さい。

年額の掛金で選ぶ
年間84万円以下⇒小規模企業共済制度
年間84万円より多く掛け金を支払いたい⇒中小企業倒産防止共済

掛金の自由度で選ぶ
増減を自由にしたい⇒小規模企業共済制度
掛金減少に条件が合っても良い⇒中小企業倒産防止共済

年数で選ぶ
これから20年以上積み立て予定⇒小規模企業共済制度
20年は難しく、これからだと3年4か月以上積み立て予定⇒中小企業倒産防止共済

受け取るときの費用計上方法で選ぶ
退職所得として退職所得控除が受けられる⇒小規模企業共済制度
事業所得と扱いになってもよい⇒中小企業倒産防止共済

(「経営ハッカー」の記事より一部引用)

 

 

まとめ

いかがでしたでしょうか?

経営セーフティ共済は、上手く利用すれば個人事業主やフリーランスにとっても非常に使い勝手の良い制度です。今あるお金を未来へ積み立てておくことで、将来の安定になるうえに節税効果も期待できて一石二鳥です。

また民間企業ではなく国が管理提供するものなので、掛金を持ち逃げされたり倒産してパァになる心配もありません。

先行き不安なこのご時世、個人事業主やフリーランスの人は、ぜひ経営セーフティ共済の利用を検討してみてはいかがでしょうか。

【参考】フリーランス・個人事業主はクラウド会計の導入をお早めに!

MFクラウド

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