生命保険料控除の計算方法を解説!改正による注意点とは?

保険

家庭を持っている人はなんらかの生命保険に加入している人も多いと思いますが、そんな人達が受けられる所得控除が『生命保険料控除』です。

社会保険料控除のように支払額の全額というわけにはいきませんが、支払額に応じて一定の金額を所得から控除することができる大事な制度です。

生命保険に加入している人は必ず受けるべき控除ですが、平成24年に大きな改正があり、改正以前の旧契約と改正後の新契約では控除額の計算方法など大きく異なってくるため、その辺りのポイントもしっかりチェックしていきましょう。

※そもそもの所得控除については以下の記事を参考に。

 

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生命保険料控除とは? 〜改正による変更点〜

チェック

生命保険料控除は、その名の通り生命保険に加入している場合に、年間で支払った額に応じて一定額を所得から控除できる制度です。

生命保険料控除の対象となる保険は以下の3つです。

  • 生命保険料
  • 個人年金保険料
  • 介護医療保険料

それぞれ簡単な説明を添えておきます。

 

生命保険

生命保険は説明不要なメジャー保険だと思いますが、死亡時や病気になった際に保険金がもらえるものです。掛金の安い掛け捨てタイプと、掛金の高い貯蓄型タイプがあります。

 

個人年金保険

公的年金とは別に、個人で保険会社に加入する年金です。毎月コツコツと積み立てて、老後に一定額をもらうことができます。支給開始の年齢などは保険によって異なります。「毎月◯円を◯年間支給」タイプのものもあれば、死ぬまで一定額を受け取れる終身タイプもあります。

 

介護医療保険

公的なものではなく、民間の保険会社が売りにだしている保険です。加入すれば介護が必要になったときに一定額を受け取れます。

平成24年に改正あり

生命保険料控除は、平成24年に大きな改正がありました。

まず変更になったのは、上記した保険の種類です。現在の「新契約」では上記の3種類が対象になっていますが、改正前の平成23年以前は「生命保険」と「国民年金保険」の2種類だけでした。

改正後の平成24年以降は、そこに「介護医療保険」を新たに加えて3種類の控除が受けられるようになったことが大きなポイントです。

また、種類が増えたことによって、各保険料の控除額の設定も変わりました。

ということで新旧の契約制度の計算方法をチェックしましょう。

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所属税の生命保険料控除額の計算

電卓

所得税における生命保険料控除の計算方法を見てみましょう。(住民税については後述)

平成24年の改正前と改正後では変わってくるので要チェックです。

 

旧契約の控除額

平成23年12月31日以前に締結した保険に適用される控除額です。

控除対象となる保険は、「生命保険」と「個人年金保険」の2種類のみです。

年間の支払額 控除額
2万5000円以下 支払金の全額
2万5000円超え〜5万円以下 支払金額÷2 +1万2500円
5万円超え〜10万円以下 支払金額÷4 +2万5000円
10万円超え 一律5万円
「生命保険」「個人年金保険」ともに限度額は5万円(2つ合計限度額は10万円)

 

 

新契約の控除額

平成24年1月1日以降に締結した保険に適用される控除額です。

控除対象となる保険は、「生命保険」「個人年金保険」に「介護医療保険」を加えて3種類になりました。

年間の支払い額 控除額
2万円以下 支払金の全額
2万円超え〜4万円以下 支払金額÷2 +1万円
4万円超え〜8万円以下 支払金額÷4 +2万円
8万円超え 一律4万円
「生命保険」「個人年金保険」「介護医療保険」ともに限度額は4万円(3つ合計限度額は12万円)

 

 

生命保険料控除の申告方法

用紙

続いて、生命保険料控除の申告方法を確認しておきます。

 

証明書が必要

まず前提として、控除を受けるには「生命保険料控除証明書」が必要になります。

この証明書は10月〜11月頃に保険会社から郵送されてくるので、申告の際には添付を忘れないようにしましょう。

万が一紛失してしまった際には、保険会社に再発行してもらうことができます。

 

会社員の場合

会社員の場合は自分で確定申告する必要がないので、会社の年末調整で控除を受ける必要があります。

「給与所得者の保険料控除等申告書」に必要事項を記入し、生命保険料控除証明書を添付して担当部署に提出すればOKです。

 

個人事業主の場合

個人事業主の場合は基本的に確定申告が必要ですので、確定申告書に必要事項を記入して、生命保険控除証明書を添付して控除を受けます。

 

旧契約と新契約の両方を契約している場合は?

旧契約と新契約の両方で保険を契約している場合は、以下の3パターンから申告方法を選択することができます。

  1. 旧制度のみで申告
  2. 新制度のみで申告
  3. 新旧を併用して申告

1)の場合は、生命保険料と個人年金保険料の2つだけで申告します。上記の控除額表を見れば分かる通り、旧制度では両保険ともに最高額が5万円、合わせて10万円が控除の最高額になります。

2)の場合は、新制度なので各控除額の最高額が4万円、合わせて12万円が最高額になります。

3)の場合は、新旧比べて上限額の多い方を採用することができます。仮に生命保険と個人年金保険で旧制度の上限5万円採用し、介護医療保険で新制度の上限4万円を採用したとすると、合計額が14万円になってしまいますが、この場合は新制度の限度額12万円が採用されるので2万円分は捨てることになります。

 

住民税の生命保険料控除は?

住宅

生命保険料控除は、所得税のみではなく住民税にもあります。

所得税と住民税では控除される額が異なり、所得税では合計控除額の上限が12万円なのに対し、住民税は合計控除額の上限が7万円となっています。

ということは、生命保険料控除は所得税と住民税を合わせて最大19万円の控除を受けることができます。19万円分の所得控除は、一般的なモデルケースに照らしてみると大体2〜3万円分の節税になります。

確定申告や年末調整で所得税の生命保険料控除を申請しておけば、自動的に住民税の生命保険料控除も受けられるので、特別に住民税用の控除申請などをする必要はありません。

また、住民税は前年の所得を元に計算されるため、住民税の生命保険料控除は年末調整や確定申告で控除の手続きをした年の翌年の住民税に反映されます。

 

保険は掛け捨てがトクは間違い?

天秤

一般的に、生命保険は”掛け捨てタイプ”の方がお得だというのが有力とされているように思えます。

確かに、貯蓄性のある保険は、最終的に戻ってくるとはいえ保険料は高いし利率も低いです。それなら、捨てることになってもなるべく保険料の安い掛け捨てタイプの方が無難だという意見も至極まっとうに思えます。

しかし、この判断の中には”生命保険料控除”という税金面の判断材料が入っていません。

では、節税の面で考えてみましょう。

生命保険料控除は、前述してきたように、年間8万円を超える保険料の掛金で最大控除額が各種4万円です。

生命保険、個人年金保険、介護医療保険ともに8万円ずつ、年間合計24万円を支払額とすると、所得税分の生命保険料控除は3つ合計で12万円。ここに住民税の上限7万円を加えると、合わせてマックス19万円の所得控除が受けられます。

19万円の所得控除は通常ケースで3万円ほどの節税になることは述べました。

つまり、年間24万円の保険料で3万円もの節税が可能ということです。

保険商品自体の利息は低いですが、こうして節税できる3万円分を利子だと考えると、3÷24で年間12.5%というかなりお得な金融商品に様変わりするのです。

 

まとめ

いかがでしたでしょうか?

生命保険料控除の知識をもっておくと、保険商品の選び方も変わってくると思います。

税金の観点を知らないと、世間的なイメージで「貯蓄タイプはあまり意味がない」と思ってしまいがちですが、

ここまで説明してきたように、各保険の掛金を最大控除が狙える8万円辺りに定めて生命保険料控除を最大利用した方が、税金まで含めたトータル面で考えると掛け捨てタイプよりもお得になる場合もおおいにあります。

もちろん、保険商品の選択は金額の多寡だけの問題ではないので、生命保険料控除の観点はあくまで判断要素の一つとして捉えましょう。

ということで今回は生命保険について解説しましたが、『社会保険料控除』については以下の記事も参考にしてください。

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