社会保険料控除は国民年金証明書や申告漏れに注意!

保険

いつ何時なにが起こるか分からないこのご時世、多くの人は何かしらの社会保険に加入していると思います。

代表的なものでは健康保険や国民年金など、バカにならないレベルの出費に苦しい思いをしている人も多いですよね。

税金の仕組みはその辺の苦しさもしっかり考慮してくれていて、所得控除の一つに『社会保険料控除』という項目がちゃんと用意してあります。

というわけで、社会保険料控除に関する概要や注意点などをまとめてみたいと思います。

 

所得控除についてよく分からない人は、先にこちらの記事をどうぞ。

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社会保険料控除に該当する保険

チェック

社会保険料控除とは、「社会保険」と認められる保険料を支払っている場合に、1年間に払った保険料の全額を所得から控除してもらえるものです。

さらに、自分の保険料だけではなく、生計を一にしている家族分の保険料を支払っている場合には、その分も合計して控除することが可能です。

例えば、年金暮らしの両親の社会保険料や、フリーターの子供の国民保険料を肩代わりすることで、その分も自分の所得から控除して節税することができるわけですね。

 

では、どんな種類のものが「社会保険」として控除の対象になるのかというと、結構あります。

  • 健康保険、国民年金、厚生年金保険及び船員保険の保険料
  • 国民健康保険の保険料又は国民健康保険税
  • 介護保険料
  • 労働保険料
  • 国民年金基金、厚生年金基金の掛金

などなど、色々あります。(生命保険に関しては「生命保険控除」という別の控除があります)

自分の加入している保険が控除の対象になるかどうかは、念のために税務署に確認しておくといいかもしれません。

 

国民年金の証明書に注意!

社会保険の中には、控除を受けるために「支払い証明書」が必要になる場合があります。

代表的なもので、国民年金保険料と国民年金基金に関しては、年金機構が発行する証明書を添付する必要があるので注意が必要です。

証明書は毎年11月頃に年金機構より自動送付されてきます。控除のため失くさぬよう保管しておくことです。万が一、書類を紛失したり捨ててしまった場合は、年金機構に問い合わせて再発行してもらいましょう。

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脱サラした年は社会保険料控除の申告漏れに注意!

もう一つの注意点は、脱サラして独立開業した場合の1年目の申告です。

1月〜12月までの間で、仮に7月に脱サラして個人事業主になった場合、会社員のとき(1〜6月)に支払っていた分の「厚生年金」の保険料も、控除対象になります。

会社員時代の保険料は給料から自動的に天引きされているはずなので、源泉徴収票に記載されているはずです。

こうした個人事業主1年目は、会社員時代に払った厚生年金と、脱サラした後に払った国民年金の保険料を、(1〜12月まで)合算して控除額を計算する必要があります。

 

まとめ

いかがでしたでしょうか?

社会保険料控除は何と言っても支払った分の全額を控除できることが魅力です。

とくに国民年金でいえば、将来の自分へお金を積み立てると同時に節税の役割も果たしてくれるという非常にありがたい制度なので、利用しない方が損ですよね。

とはいえ、実際問題で考えたとき数十年後に年金制度が健全な基盤を維持しているかというと、なかなか信用できないという問題もありますよ。

なので、将来への蓄え&節税対策として国民年金基金などへボカスカ掛金を放り込むのではなく、

あくまで余剰資金があった場合に、税金で持っていかれるよりは将来への蓄えに投資しつつ節税する、というスタンスの方が安全です(年金は預金と違って、あくまで”負担”なので)。

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