抑えるべき扶養控除まとめ！扶養親族条件や控除金額を解説します

2016年2月6日2020年10月24日

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全１４種類ある所得控除のなかで、比較的多くの人が受けている、もしくは受けることのできるのが『扶養控除』です。

一定の要件を満たした親族を扶養している場合に受けられる扶養控除ですが、近年は配偶者や子供などが積極的にパートやアルバイトで働きにでるケースも多いため、控除を受けられるラインを気にしている人も多いですよね。

というわけで今回は、扶養控除についてもろもろ解説していきたいと思います。

その前に、そもそも所得控除がよく分からない人は先に以下の記事をどうぞ。

また、扶養家族の中でも『配偶者控除』については以下の記事にまとめています。

扶養控除とは？

扶養控除とは、所得控除のうちの１つで、子供や両親など一定の条件を満たす「扶養親族」を養っている人が受けることのできる控除です。

「扶養」とは、誰かを養っていることだと考えてOKです。誰かを養うためには経済的な負担がかかるので、それに応じて税金を安くしてあげるための制度です。

控除対象となる親族の条件や控除額など詳しくは後述しますが、親族の年齢などに応じて３８万円〜６３万円を、申告者の所得から控除することができます。

一般の控除対象扶養親族のケースで控除額38万円を例にすると、年収500万円で所得税率が20%の人が扶養控除を一人分受ければ、控除額38万円に20%をかけた7万6千円の所得税が減額される計算です。

また、扶養対象となる親族に対して、

妻（または夫）の場合は『控除対象配偶者』、子供や両親の場合は『控除対象扶養親族』と言います。

このうち、妻などの控除対象配偶者のケースは配偶者控除の記事にて解説しているので、今回は子供や両親などの控除対象扶養親族に焦点を当てていきます。

扶養控除の対象となる親族にはいくつかの条件がありますのでチェックしておきましょう。

ざっとこんな感じです。

このうち１つでもアウトなら扶養親族としては認められないので注意が必要です。

条件の２番目にある６親等以内の親族と３親等以内の姻族ですが、

６親等以内の親族は、自分の親族であれば、いとこの子供や祖父母の兄弟でも範囲に含めることができます。

３親等以内の姻族は、妻の叔父叔母までも範囲に含めることができます。

簡単に言うと、扶養親族となりうる範囲は思いのほか広域に及び、冠婚葬祭などの特別な行事でしか顔を合わせないような人でも、他の条件さえ満たせば扶養親族として控除を受けられる可能性があります。

条件の４番目にある、「年間の合計所得金額が３８万円以下」というのが、いわゆる『（年収）１０３万の壁』と呼ばれるものです。

学生時代などにアルバイトをしていた人は、親から年間の給料が１０３万円を越えないようにと忠告された人も多いのではないでしょうか？

この点について簡単に説明します。

まず年間所得が３８万円以下ということですが、「所得」とは給料額の意味ではなく、収入から経費やら控除やら”引けるもの”をもろもろ引いて残った額のことをさします。

で、給与をもらっている人というのは、『給与所得控除』というものを受けることができるのですが、この給与所得控除は「誰でも最低６５万円は差し引いていいですよ」と決まっているのです。

つまり、給与をもらっている人というのは、

「年間給与額ー給与所得控除（最低でも６５万円）＝年間所得額」

となるわけなのです。

というわけでもう分かると思いますが、年間所得を３８万円以下に抑えるためには、「年間給料額」が１０３万円（65+38）を超えてはいけないのです。

この越えてはいけないラインのことを一般的に「１０３万の壁」と呼んでいます。

条件の５番目にある「事業専従者」とは、配偶者や親族を事業の”従業員”として働かせ、給与を与えること（受け取る者）を言います。

配偶者や子供など家族に与えた分の給料は事業の経費として計上できるため大きな節税効果を生みますが、その代わり扶養控除や配偶者控除などの恩恵は受けられません。

続いて、扶養親族の区分による控除金額は以下のようになっています。