個人事業主が法人化する目安は?メリット・デメリットも考えてみよう

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個人事業主の人は、事業の売上や所得が一定の規模に達してくると、”法人化”という選択を考えると思います。

法人化とは要するに『会社を作る』ということで、これまで個人で行ってきた事業を、会社としての活動にするわけですね。

会社を作るなんて言うと大げさに聞こえるかもしれませんが、なにも組織化して事業を拡大していくという意味だけではなく、”税金の負担を安くする”という側面もあります。

ある程度稼いでいる人は、個人として所得税を払うより、(たとえ一人でも)会社にして法人税として納めた方が安くなります。

しかも近年は安倍政権の成長戦略のもと、毎年のように法人税が引き下げられていく傾向にありますから、個人事業主が法人化するにはグッドタイミングかもしれません。

そこで気になるのは、法人化した方が税金が安くなるラインって、年収や所得の目安で言うとどれくらいなのか?

今回はその辺りを、法人化のメリット・デメリットを交えながら考えてみたいと思います。

これから法人化を検討している方の参考になればと思います。

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法人化のメリット

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そもそも個人が法人化することで、どんなメリットやデメリットを受けられるのか簡単にまとめてみます。

まずは代表的なメリットをいくつか見てみましょう。

 

1. 代表者(自分)に給料が払える

法人事業も、個人事業と概ね同じように<売上 ー 経費>で算出される『法人所得』に税率をかけて、法人税と法人住民税が確定します。

しかし法人の場合、役員への報酬も経費の中に含めて良いという嬉しい特典があります。

法人化すると、社長のあなたも会社から給与を支払われる形になります。つまり、個人事業主のときは事業所得(自分の取り分)全額に対して税金がかかりますが、法人にすると給与(自分の取り分)をまず取ったうえで、余った分に税金をかけることが出来ます、

仮に会社としての事業利益が1000万円出たとしても、自分に対して全額1000万の給与を払えば、会社の所得はゼロになり税金はかかりません。

さらにもう一点。あなたは会社から給与をもらうことで、会社員と同じ『給与所得者』になるので、給与所得控除を受けることが出来ます。これにより、個人で払う分の税金も、個人事業主の形態よりも安く抑えることが出来ます。

 

家族や親族に給与を払い、資産分散できる

生計を一にする配偶者やその他親族に対しても給与を払うことができ、その分を必要経費に乗せることができます。

奥さんや親族を社員にして、会社で出た利益を全て給料として吐き出して家族に分散させることで、給与所得控除の恩恵も最大限に受けることが可能になります。

会社化したときの最も大きな節税対策は、家族への収入分散だとされています。

 

設立から2年間は消費税が免税される

サラリーマン以外の事業者は、売上の中から消費税を納める必要があります(年間売上1000万を越える場合)。

具体的には、売りあげたときに顧客から預かっている『預かり消費税』から、仕入れや経費の支払い時に払っている『支払い消費税』を差し引いた額を、消費税として納付することになっているわけですが、

法人設立から2年間は消費税の免税事業者となり、消費税の納税義務が免除されます。

(※資本金1000万以上、または半年間で売上1000万以上の法人は翌年から納付しなければなりません)

消費税は、個人事業主であっても開業から2年間は免除されることになっていますが、法人化すればさらに2年間延長して免除されます。

なので、個人事業主としての消費税免除期間が終わる年を見計らって法人化するのもタイミングの1つです。

 

社会的信用が増す

会社化することで、当然ながら個人と比べて社会的信用が増します。

社会には、個人とは取引しないという企業も多くありますから、会社という形態を取ることで事業の展開を広げやすくなります。

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法人化のデメリット

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法人化はメリットばかりではありません。デメリットもしっかり確認しておきましょう。

 

厳格な財務諸表を作成しなければならない

法人化すると社会的信用が増す分、税務署からの目も個人のときより厳しくなります。

会計帳簿や税務申告書の作成に厳密さが求められるので、経理初心者にはかなり手強いハードルになります。ここで税理士に頼むと最低でも年間10万円はコストがかかるので、その分節税の恩恵が目減りしていきます。

また、税務署の目が厳しくなるということで、税の申告に不備や怪しい点があると、個人よりも税務調査が入りやすくなります。

 

法人住民税の均等割

個人事業主の場合は、事業所得が赤字であれば税金の負担はありません。

しかし法人の場合は、たとえ事業所得が赤字でも、法人住民税は負担しなければなりません。

資本金1000万・従業員50人以下の場合は年間7万円ほどの負担になります。

 

設立費用も必要

会社を設立するのにも費用が必要です。おおよそ25〜35万円ほどの設立費用がかかるとされています。

 

交際費に制限がつく

個人事業主の場合、接待交際費の必要経費に上限がありませんでした。

しかし法人化すると、接待飲食費の50%相当額を除き、交際費は経費にできなくなります。さらに中小企業には800万円以内という限度額も設けられます。

 

 

法人化の目安とは?

成長

で、結局いくらほど儲かりだしたら法人化した方がお得なの? という話なのですが、

もちろん、財務の内訳は個々のケースによって変わってくるので一概には言えません。ビジネスモデルだったり、社員にできる配偶者や親族の存在があるかないかでも最終的な節税効果は大きく違ってきます。

しかし、こと”税金面”においてのみ、おおよその目安をあげるとすれば、

事業所得が年間500万円が法人化の目安のラインだと言えるようです。

(※法人化の目安は専門家や本によって言うことがまちまちですが、ざっくり『事業所得で500万前後』か『年間売上1000万以上』をラインにしていることが多いです)

事業所得は<売上ー経費>なので、ざっくり言うと儲け分ということです。要するに年収500万円を越えたらということですね。

しかし、個々のケースによって正確な税金額は変わってくるので、所得が500万を越えたら一度税理士に相談してみるのが賢明です。

しかし、これはあくまで”税金のみ”を見た場合の目安です。

法人化には前述したように『財務管理が激しく面倒くさい』というデメリットもあり、税理士を雇わざるを得ず、結局金がかかるということも大いにありえます。

法人化は税金の一面のみでなく、このような時間的コスト、労力的コスト、金銭的コストなど全てを総合して考える必要があります。

 

法人税の引き下げ傾向

近年は、安倍晋三首相の成長戦略にもある通り、法人税率がどんどんと引き下げられています。

2014年度までは34.62%だった法人税の税率ですが、2015年度には32.11%に減税されており、2016年には31.33%以下にすることが決定されています。さらに2017年度までに20%台まで引き下げる方向で政府はすでに調整に入っています。

日本の法人税は主要各国に比べて高いので、各国と同じように20%代まで下げることで国際競争力を強化する狙いがあるようです。法人税が高いと優秀な企業ほど海外へ流出してしまいますから、企業の税負担を下げることで、流出を防ぐと同時に、外から優秀な企業を招きやすいというメリットもあります。

一方で、法人税を下げることで減る税収をどの分野で賄うかという問題が浮上していますが、法人税の穴埋めで増税される分野によっては、法人化の目安やメリットが変わってくる可能性も大いにありえます。

 

まとめ

法人化すると様々な節税対策をとれるので、上手く利用できれば個人より多くのメリットを享受できますが、

会社経営者になると言うことは、会社として法人税・法人住民税を払ううえに、会社から役員報酬を受け取る『給与所得者』として個人でも所得税・住民税を払う必要があります。

個人の税金と会社の税金の両面を考えなければならないので、より一層税金の構造が複雑になります。

『所得500万円を越えたら法人化した方が安くなる可能性あるよ』とは簡単に言っても、それは税金の仕組みをしっかり理解し、きちんと会計帳簿を整備でがきて初めて、節税の恩恵が受けられるのだと言うことを忘れてはいけません。

【参考】フリーランス・個人事業主はクラウド会計の導入をお早めに!

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