確定申告とは何か?自営業&副業向けに分かりやすく解説します

税金

会社経営者はもちろん、個人事業主やフリーランス、副業で稼ぐ人であっても、多かれ少なかれ税金との戦いは避けては通れません。

独立するということは税金を自分で払うということなので、毎年の『確定申告』が必要になってきますよね。

確定申告とは……そうです、多くの自営業者やフリーランサー達が毎年もがき苦しむアレです。

とはいえ、働く日本人の8割はサラリーマンなので、確定申告や税金の仕組みというものをきちんと理解できている人は意外に多くありません。

というわけで、これから独立起業したい人や、アフィリエイトやせどりなどの副業で給料以外の収入を目指す人たちに向けて、

『確定申告とはなんぞや?』という基本的なことを、分かりやすく簡単に解説してみたいと思います。

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確定申告とは、”所得税の申告”である。

Money

『確定申告』というものを一言で言うと、『所得税を納めるための申告』です。

個人事業主やフリーランサーなんかが1年間で働いて得た『所得』に対して課せられる『所得税』というものを”自分で算出して”、税務署に自己申告するわけです。

毎年1月1日〜12月31日まで1年間の所得から算出する所得税を、翌年の3月15日までに所定の用紙に記入・計算し、税務署に納めることとなっています。

 

ここでまず、”所得”とは何ぞや? という点をきちんと抑えておく必要があります。

簡単に言うと、所得とは”儲け”のことです。売上や年収のことではありません

事業の売上 ー 事業にかかった経費 = 儲け(事業所得)

この儲かったお金のことを【事業所得】と言います。事業によって儲けた分のお金のことです。

所得税とは、所得に税率(所得額によって変動)をかけて算出されるので、所得額が高ければ所得税も高くなりますし、低ければ所得税も低くなります。

上の式を見れば分かるように、所得をできるだけ下げる(つまり税金を減らす)には経費の値を上げればいいので、事業主はやれ経費だのやれ領収書だのとうるさいのですね。

 

そして実際には、税率は上の『事業所得』にそのままかかることはありません。優しいことに、税率をかける前に事業所得の数字をまだもう少し減らせるのです。

それが、『所得控除』と言うものです。例えば奥さんがいたり子供がいたりすると、その負担分だけさらに減らしてくれるのです。

(「所得控除」には、基礎控除・配偶者控除・扶養控除などいくつもの種類がありますので、詳しくは別記事でまとめます)

なので、上の式から1つ進んで、

事業所得 ー 所得控除 = 課税所得(税率のかかる額)

という計算式になるわけですね。この最終的な『課税所得』に対して、税率がかけられます。

 

ここまでをまとめて、総合的に所得税を算出する計算式は以下のようになります。

課税所得(事業売上 ー 経費 ー 所得控除)× 税率 = 所得税

ここで「税率」に注目したいのですが、

日本の税制は『累進課税制度』といって、”所得の額に応じて税率を変動させる”という特徴を持っています。要するに金持ちほど税金をいっぱいとられて、貧乏人ほど税負担は軽くなる仕組みです。

 

分かりやすく表で見てみましょう。↓↓

課税される所得金額 税率 控除額(※)
〜195万円以下 5% 0円
195万円〜330万円以下 10% 97,500円
330万円〜695万円以下 20% 427,500円
695万円〜900万円以下 23% 636,000円
900万円〜1800万円以下 33% 1,536,000円
1800万円〜4000万円以下 40% 2,796,000円
4000万円以上 45% 4,796,000円

(※ここの「控除額」は、扶養控除や配偶者控除など所得控除とはまた別の控除になります)

自分の課税所得金額(所得 ー 所得控除)に各自の税率をかけ、最後に右枠の「控除額」の数字を引いてみると、おおよその所得税額を把握することができます。

 

というわけでもう一度繰り返しますが、

確定申告とは、この所得税を税務署に申告することなのです。

世間的に面倒くさいイメージがあるのは、答え(所得税額)のみを申告すればいいわけではなく、途中の計算式も詳しく記載して示さなければいけないからなんですね。

申告書の書き方まではここで詳しく書きませんが、確定申告というものの概要は掴んで頂けたかと思います。

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確定申告が必要になる人達とは?

労働

■「給与所得者」と「事業所得者」

では、一体どんな種類の人達が確定申告をする必要があるのか、という点を考えてみましょう。

前述したように、日本は『申告納税』が基本なので、自分が事業で得た稼ぎは自ら申告して納税額を決定しなければなりません。

会社経営者や個人事業主・フリーランスで働く『事業所得者』は必ず申告する義務があります。

例外となるのは、『給与所得者』であるサラリーマンです。サラリーマンは事業オーナーではなく給与を貰う人達なので、社員の納税は会社がまとめて年末調整することで肩代わりしてくれているのです。

  • 給与を得る人 ⇒ 給与所得者(サラリーマン)
  • 事業で行い報酬を得る人 ⇒ 事業所得者(経営者・自営業・フリーランス)

ちなみに、時間給いくらという働き方の場合を『給与』。対して、仕事一件いくらという成果報酬で働く場合を『報酬(ギャラ)』と言います。

要するに、サラリーマンのように”誰かに雇われて”働いている人は、雇い主がその人の分もまとめて納税をしてくれるよーということです。

サラリーマンは基本的に自分で確定申告する必要がないので、経営者や自営業者に比べて税金の知識が乏しく、自分がいったい何にどれだけ税金をとられているのかきちんと把握できていない人が多い傾向にあります。

 

■副業の場合

さて、確定申告が必要なケースとして、もう1つ忘れてはならないのが『副業』です。とくに給与所得者の副業ですね。

副業とは言わずもがな”本業以外からの収入”のことを言いますが、本業で給与を得ながら、せどりやアフィリエイトなどでちょっとしたお小遣いを得ている場合も立派な副業となります。

副業に関して、確定申告が必要な人は以下の条件が当てはまる人です↓↓

1.給与を1か所から受けていて、他の所得金額が年20万円を超えている。

2.給与を2か所以上から受けていて、年末調整をしていない給与を含む所得金額の合計が、年20万円を超えている。

(※給与所得の収入金額の合計から、所得控除を引いた金額が150万円以下で、その他の所得金額の合計が年20万円以下の場合、確定申告は不要です。ただし、確定申告が不要な場合でも、住民税の申告が必要な場合があります。例えば、給与所得を受ける勤務先から、給与支払い報告書が提出されていない場合です。詳しくはお住まいの市区町村にお問い合わせください。)

引用元:https://biz.moneyforward.com/tax_return/basic/side-business/

 

つまり一言でいうと、

(お小遣い程度の)副業であっても、1年間で20万円以上儲けたら確定申告しなければダメですよー。その分の税金払ってくださいねー。

ということです。

ここでもう一度復習しますが、『儲け = 所得 = (売上ー経費)』であることに注意しましょう。つまり、年間に30万円売上を上げていても、経費を10万円以上使っていれば所得は20万を越えないということになります。

この場合、経費(あくまで仕事道具)として10万円のパソコンでも買って、無理やりにでも所得を抑えるという手を使う人も多くいます。かといって、所得を抑えるためになんでもかんでも経費にしようとしても、認められない場合もあるので注意しましょう(あくまで仕事に必要なものと言えるもののみ)。

 

こうして見ると、趣味ブログに何となく広告貼ってアフィリエイトしている人ならまだしも、せどりやフリマなど物販系の副業をガッツリやっている人なら、年間20万の壁は簡単に突破してしまいます。月にたった2万でアウトですからね。

ですので、副業をする以上は確定申告から逃れることはできません。これから副業を始めようという方は、今のうちからしっかりと知識をつけておきましょう。

 

申告の種類 〜「白色」と「青色」〜

税金

会社経営者のような大規模な事業所得者ではない個人事業主やフリーランスの場合、確定申告をする方法が2つあります。

それは、『白色申告』と『青色申告』です。

ごくごく簡単に言うと、『白色申告』は簡易版の申告方法であり、『青色申告』は本格派の申告方法です。車で言うところの、オートマ(白色)かマニュアル(青色)かみたいなものです。

白色申告は初心者にも優しくて簡単な反面、節税のための恩恵や技が使えません。

青色申告は「賃借対照表」や「損益計算書」が必要なほど記帳が大変な反面、節税のための恩恵や技を使うことができます。

また、青色申告を申請する場合は、事前に「所得税の青色申告承認申請書」という書類を納税地の所轄税務署長に提出しなければなりません。

提出の期限は、新しく青色申告をする場合はその年の3月15日まで。新規開業した場合は業務開始から2ヶ月以内です。

何やら名前からすでに面倒くさそうな雰囲気が出ていますが、要するに「青色でやりまっせ」と申し出るだけなので、書類自体は10分程度で書ける大したことないレベルです。

 

というわけで、申告の方法は「白色申告」と「青色申告」の2種類があり、それぞれ”難度”と”節税可能レベル”が違うよーという点を分かっていただけたと思いますが、

具体的な白色申告と青色申告の違い、一体何ができて何ができないのかという部分は列挙すると非常に長くなるので、専用の別記事にて今後まとめていこうと思います。しばしお待ち下さい。

 

住民税について

最後に、「何かよくわかんねぇけど、すっげ金とられんだけど、誰おまえ」でおなじみの住民税というものについて書いておきます。

 

まず、個人の所得にかかってくる税金は2つ、『所得税』と『住民税』というものがあります。

もう少し詳しく説明すると、『所得税』とは国に納める税金、『住民税』とは”都道府県と市区町村”に納める税金です。

これまで書いてきた確定申告は、このうち『所得税』の額を確定するための作業であり申告だったわけですが、

では『住民税』の方はどうやって確定するの? というと、所得税と連動して自動的に確定します。

 

同じ所得にかかる税金でも、『所得税』は所得の額によって税率が変動する累進課税であるのに対して、『住民税』は所得が100万円でも1億円でも全て一律で10%と決まっています。

【住民税 = 課税所得金額 × 10%】

何度も復習しますが、【年収の10%】ではないので注意して下さい。所得とは、年収から経費や各種控除など引けるモノを全て引いて手元に残った”儲け分”の金額です。サラリーマンなら手取りのイメージが分かりやすいでしょうか。

というわけで、住民税というのは所得にかかる税金の1つで、課税所得金額の一律10%ですよーということです。

ちなみに、住民税の納税先は都道府県と市区町村に分配されるわけですが、納税者は市区町村にまとめて払うことで、都道府県への分配はその先で勝手にやってくれることになっています。2カ所に払う必要はありません。

 

いかがでしたでしょうか?

確定申告というものについてざっくりと書いてきましたが、なんとなく理解していただけたでしょうか?

冒頭でも言いましたが、これから独立起業したり副業したいという方は、多かれ少なかれ税金との戦いは避けて通れなくなります。

「よく分からないし」「どうせバレない」……という甘い考えから確定申告を放棄すると、その後に追徴課税を受けたり、額によっては最悪脱税容疑にかけられたりと、良いことが1つもありません。

税金の世界は本当に奥が深く(闇も深く)、覚えることも多いので面倒なことではありますが、上手く扱いこなせるようになれば最大限節税することも可能になります。

【参考】フリーランス・個人事業主はクラウド会計の導入をお早めに!

MFクラウド

公式サイト:MFクラウド会計

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