個人事業主の税金対策、知っておきたい節税のコツとは?

税金

「脱サラ」とは、仕事が立て込んで納期に追われていたり、上司・同僚との人間関係に疲れていると憧れてしまうフレーズです。

脱サラしてフリーランスになった人には、仕事や人間関係から逃げてきた人も少なくはありません。そんな人たちがサラリーマンの方が良かったと思う時期は冬、確定申告の時期です。

冬になると「確定申告」というフレーズが目立ち、本屋さんでは特集を組んだ雑誌が平積みされています。

何でもかんでも自分でやらなくてはいけないフリーランス、そんなフリーランスの最大の壁である確定申告、そんな確定申告を上手に活かす方法を紹介します。

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初めての確定申告は直接税務署へ

ダッシュ

フリーランスになると会社に縛られない自由は手に入ります。営業だって「対面は苦手だ」という人ならばパソコン上で済ませられるシステムもあります。

稼げるかどうかは別にして、工夫すれば「嫌だ」「苦手だ」から逃げることはできるフリーランスですが、絶対逃げられないのは「納税」です。
「e-Tax(国税電子申告・納税システム)で済ませればいいのでは?」と思いますよね。しかし、確定申告(税金)の世界はそんなに甘くはありません。

修正につぐ修正で確定申告の期限や納税期限を過ぎてしまい、ペナルティ(延滞税など)という例も少なくはありません。

しかも遅延に対して言い訳は一切通じません。ペナルティを受けないために、どんなに面倒くさくても最初の確定申告は税務署に行き、直接指導を受けることをおススメします。

一度苦労すれば来年からぐっと楽になり、来年も今年と同じことをしたならばe-Taxで正しい確定申告が出来ます。

「税金って高い!」と感じる人は8割強

ケンカ

ある調査によると、初めての確定申告でサラリーマン出身のフリーランスの8割が感じるのは「税金の高さ」です。

サラリーマン時代は給料天引きだったため、仕組みや年間の納税額は余り知らないという人が多いのです。そんな元サラリーマンの目の前に差し出される納税額、それを見て「今までいくら納めていたのだろう」と思ってしまう人が大半だそうです。

サラリーマン時代と違ってフリーランスになるとあなた自身が稼いだ金額がリアルに分かりますよね?

そのお金を得るための苦労を考えると、税金で稼いだお金を持っていかれるのはシャクですよね? 

実は、フリーランスはサラリーマンとは違って「節税」しやすいのです。

課税所得を減らす(所得税額を減らす)方法は大きく2つ、経費と控除です。

控除についてはサラリーマンでも受けられるものがありますが、控除の種類はフリーランスの方が多く、経費はフリーランスならではの節税対策です。

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フリーランスの特権、「経費」の申請

経費

事業に必要な費用ならば何でも「経費」になります。

但し経費申請には領収書が必要です(領収書は7年間の保管義務があります)。領収書の必要性はサラリーマンと同じですね。

但し取引が記録として残っていればいいので、通常レジで発行されるレシートでも十分用を足します(実は領収書の宛先は無くても領収書として認められます)。取引の記録は自分でメモとして、レシートの裏に記載しておけば十分です。

 

領収書として認められるために必要な記載事項

  • 支払った額
  • 支払った日付
  • 支払先
  • 支払った内容

 

経費として計上出来るもの例

  • 通信費(インターネット、切手などの郵便費用、電話代)
  • 備品費(パソコンや業務で使用するソフトやプリンタ、その他インクや事務用品など)
  • 新聞図書費(書籍費用。業務で使用するあるいは仕事で必要となる書籍代)
  • 広告宣伝費(名刺やパンフレット作製費用、Web広告やリスティング費用)
  • 交際費(交流会への参加費用や仕事関連での飲食費用)
  • 営業交通費

 

その他に経費計上出来るのは「食事費用」、「家賃・水道光熱費」、「スーツ・靴などの消耗品」などです。

しかしこれらには条件があり、それぞれ計上方法があります。フリーランスになったならばあなたは事業内容を見直し、何を経費にするのか線引きがとても大切です。

参考:【確定申告】個人事業主の必要経費は実際どこまで落とせるのだね?

 

条件を満たせば誰でも受けられる「控除」

パソコン

条件さえ満たせば受けられる控除は次の様に分類されます。

所得税が控除されるのか、住民税が控除されるのか、それとも社会保険料控除の対象になるのか、それぞれ控除されるものが違うので注意して下さい。

控除の種類

  • 所得控除
  • 青色申告特別控除
  • 専従者控除
  • 保険系の控除
  • 寄付系の控除

 

保険系の控除と寄付系の控除はサラリーマンでも確定申告をすれば受けられる控除です。

保険系の控除については年末調整をしているので知っているのではないでしょうか?

あなたの代わりに会社が提出してくれていますが、あなたも保険系の控除は受けているのです。フリーランスには他にいくつか保険系の控除があります。

 

寄付系の控除は最近はやりの「ふるさと納税」です。この制度は納税している人には誰でも出来ます。

サラリーマンの場合は寄付先が5自治体までならば確定申告を自治体が代行してくれる様な制度がありますが、フリーランスの様に確定申告をする人はその制度を利用できません。

「ふるさと納税」は納税と名前がついていますが税金的には寄付金の扱いです。私たちの感覚としては来年支払うべき税金を先払いで納めたという形になります(控除には各人限度額があり、一律で自己負担金2,000円かかります)。

なので、ふるさと納税の場合は節税というよりも御礼品で得ができるという「お得感」と、自分で税金の使い道を決められる「魅力」、そして自治体をサポートした「満足感」を得る方が多いですね。

参考:今話題のふるさと納税とは?その仕組みと確定申告の必要性を解説します。

 

特別な対策不要な「所得控除」

基本的な所得控除は次のようなものがあります。

【所得控除】

  • 配偶者控除もしくは配偶者特別控除
  • 扶養控除

あなたに次のような所得税法上の控除配偶者がいる場合は一定の金額の控除を受けることができます。

配偶者が働いていない場合は1つ目の条件を満たせてさえいれば受けることができますが、働いている場合は次の条件に注意して下さい。

参考:【103万の壁】知っておくべき配偶者控除、廃止後の夫婦控除とは?

 

【所得税法上の控除配偶者】

  • あなたと生計を一にしている

(同居の有無は問わず。別居の場合は送金など根拠が必要)

  • 年間の合計所得金額が38万円以下であること

(給与のみの場合は給与収入が103万円以下)

※この条件に満たなくても配偶者特別控除に該当する場合があります

  • 青色申告の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払いを受けていない、または白色申告者の事業専従者でないこと

 

一定の条件を満たした扶養親族がいる場合に、38万円から最大で58万円の控除を受けられるのが扶養控除です。

配偶者以外の親族のほか、里子なども扶養対象になります。対象幅が広く様々なケースがあるので国税庁のホームページなどで確認することをおすすめします。

参考:【確定申告】抑えるべき扶養控除まとめ!扶養親族条件や控除金額を解説します

フリーランスなら青色申告をしましょう

用紙

「いろいろ面倒くさいから白色申告」というイメージが定着していますが、今まで青色申告で面倒くさかったのは事前に青色申告承認申請の書類を税務署に出すことと、帳簿をつけることです。

前者の青色申告承認申請の書類はたった1枚税務署に提出するだけなので、主に白色申告者が面倒だと言って青色申告しない理由は帳簿です。しかしこの帳簿ですが、現在白色申告でも帳簿は必須となりました。つまり今は「青色申告は面倒」というイメージは正しくないのです。

青色申告をすると逆にお得です。青色申告をすると「青色申告特別控除」があり、10万円もしくは65万円の控除を受けることができます。白色申告にはこの制度はありません。

10万円と65万円の差は帳簿の差です。10万円の控除ならば簡易簿記で良いのですが、65万円の控除を受けたい場合は複式簿記に沿った記帳が必要なので経理未経験者・簿記の知識がない人にはとてもハードルが高いです。

初めての確定申告、簿記ビギナーには10万円の控除をおすすめします。

さらに、「現金主義会計」という損益計算方式を選べば、現金の入出を記帳するだけでいいので、複式簿記のように複雑な帳簿管理から解放されます。売り上げの増加を見ながら65万円の控除にステップアップしてみてはどうでしょうか?

参考:【確定申告】フリーランスには青色申告がおすすめ!その理由とは

 

意外と知らない保険系の控除

フリーランスになったからと言って誰も教えてくれないのが次の保険系の控除です。未来への投資をしつつ控除を受けることができるのでぜひ知っておくべき控除とも言えます。

 

控除を受けられるフリーランス向け保険

  • 国民年金基金
  • 確定拠出年金(401k)
  • 小規模企業共済
  • 経営セーフティ共済

 

国民年金基金は老齢基礎年金(いわゆる国民年金)とセットでフリーランスの老後の所得保障を担ってくれる公的年金で、国民年金の付加年金と考えられるものです。

国民年金基金の掛け金は社会保険料控除の対象になります。掛け金の上限額は月当たり68,000円、それ以下ならばいくらでもかけられます(掛金変動も可)。毎年11月頃に控除証明書が届くので確定申告に添付しましょう。

確定拠出年金(401k)も国民年金の付加年金で国民年金基金と併用できます。サラリーマン時代に加入していたという人は多いのではないでしょうか。

掛金の上限は国民年金基金と合わせて68,000円で、国民年金基金同様、全額が控除対象となります。サラリーマン時代に加入していた人はこれから掛けること無くても今までの掛け金は消えません(運用が必要です)。

 

フリーランスの味方「小規模企業共済」「経営セーフティ共済」

小規模企業共済は企業だけでなく個人でも加入できるフリーランス向けの退職金共済制度です。

自分で自分の退職金を積み立てておくと考えて下さい。加入ハードルが低く、掛け金(月1000円から7万円の間で自由に設定可、掛け金は後から変更可)は全額控除対象となります。毎月11月頃に支払った分の掛金払込証明書が送られてくるので確定申告のときに添付します。

フリーランスは個人事業を廃業・譲渡した場合は共済金に付加共済金を加えて分割で返ってきます。将来への投資と考えて利用しているフリーランスは多くいます。

 

経営セーフティ共済は取引先の倒産などから生じる金銭的な被害から守ってくれる保険です。

資金繰りが悪くなった時の保険という位置づけですが、40カ月以上の積立があれば解約しても全額返ってきます。掛金は月額で5,000円~20万円です(40か月以上積み立て続けるには、毎月5,000円で合計20万円必要となります)。

掛金全額は必要経費扱いになりますので、倒産対策というよりも節税を目的として利用するフリーランスが多いです。

参考:個人事業主必見!最強の節税策「経営セーフティ共済」で退職金も積み立て可能!

まとめ

フリーランスは入ってくるお金だけでなく出ていくお金もきちんと管理していく必要があります。

誰かがやってくれることなくあなた自身がやる必要があり、控除などお得な情報は自分から得に行かなくてはいけません。

賢いフリーランスになるために、あなたは今まで意識していなかった税金や控除について注意していく必要があります。

【参考】フリーランス・個人事業主はクラウド会計の導入をお早めに!

MFクラウド

公式サイト:MFクラウド会計

毎年の面倒くさすぎる確定申告を革命的にラクにするために、フリーランスや個人事業主はクラウド会計の導入を早めにしておきましょう。

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